第3部
お金のことについて

1. 医療費の負担を減らす

(1)高額療養費制度

イラスト:お金

高額療養費制度は、治療費の自己負担額を一定の金額に抑える仕組みです。ただし患者さんが支払ったお金を後から払い戻すため、治療費が高額の場合もいったん患者さん自らがお金を立て替えなければなりません。そこで事前に高額療養費限度額適用認定証を申請することで、払い戻しではなく、あらかじめ支払いの額を抑えることができます。

保険が適用される医療費であれば、入院・通院・在宅医療を問わず対象になります。なお高額療養費制度での自己負担の限度額は、次ページの表のように年齢や収入によって異なります。

申請方法・必要な書類は、ご加入の医療保険によって異なります。保険証に記載の保険者にお問い合わせください。国民健康保険は、市町村の担当窓口でご確認ください。

□70歳未満の方の場合

  • ①1日~月末の月毎の計算となります。(食費や差額ベッド代、医療保険のきかない診断書は含まれません)
  • ②同じ医療機関ごとに計算します。外来(在宅医療を含む)での医療費と入院費、医科と歯科は別々に計算します。
  • ③同じ人が同じ月に、21,000円以上の自己負担額が2件以上あるときは、合わせて計算し、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。例は右記の図をご覧ください。
  • ④外来での費用は、病院の外の薬局での費用も含みます。
  • ⑤自己負担分を超えた払い戻しがある方には各医療保険より後日、通知があります。
(2020年1月現在)
高額療養費/自己負担限度額(1ヶ月分)
区分 一部負担金の額
(自己負担限度額)
1年間に4回
以上あるとき
4回目から
食事の
標準負担額
(1食)
年収
約1,160万円以上
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
140,100円 460円
年収約770万~
160万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
年収約370万~
約770万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
年収
約370万円未満
57,600円
住民税非課税者 35,400円 24,600円 210円
(90日まで)
160円
(過去12ヵ月で
91日以上)
47歳男性限度額区分:エ(年収約370万円未満)
A病院 A病院 B薬局 C病院
入院して手術 化学療法で外来通院 放射線治療で通院
医療費10割 1,000,000円 50,000円 30,000円 50,000円
自己負担3割 300,000円 15,000円 9,000円 15,000円
※21,000円を超え
ないため合算不可
※合計24,000円

【自己負担限度額】
57,600円

【払い戻される額】
(300,000円+15,000円+9,000円)−57,600円=266,400円

※注意:世帯での合算は各医療保険窓口へご確認ください。

□70歳以上の方の場合(後期高齢者医療の方も含む)

  • ①1日~月末の月毎の計算となります。(食費や医療保険のきかない診断書は含まれません)
  • ②以下の表のように外来のみの場合と入院+外来の場合で自己負担限度額が異なります。病院、診療所、訪問診療、訪問看護など、かかった医療費のすべてを合算し、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。
  • ③外来での費用は、病院の外の薬局での費用も含みます。
  • ④払い戻しがある方には各医療保険より後日、通知があります。
(2020年1月現在)
高額療養費/自己負担限度額(1か月分)
適用区分 ひと月の上限額 多数回該当
(1年間に4回以上)
の場合
1食あたりの
標準負担額
外来
(個人ごと)
外来・入院
(世帯)
年収約
1160万円~
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円 460円
年収約770万円
~約1160万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円 460円
年収約370万円
~約770万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円 460円
年収156万円
~約370万円
18,000円
(年144,000円)
57,600円 44,400円 460円
低所得者Ⅱ
住民税非課税世帯
8,000円 24,600円 適用なし 210円
(過去1年間の入院
日数が90日を
超えた場合)
160円
低所得者Ⅰ
住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下)
8,000円 15,000円 適用なし 100円

コチラもCheck! 『がんになったら手にとるガイド』

「治療にかかる費用について」

「公的助成・支援の仕組みを活用する」